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CESifo (www.cesifo-group.de) 2006年4月発表
本論文の存在は、奈良忠氏の示唆による。厚くお礼を申し上げる。
（要旨）
・世界GDPの成長率は、2006年3.4%、2007年3.1％と緩やかな減速。世界貿易の伸びは、2006年8.5%、2007年7.5％。
･ユーロ圏での経済回復は続く。
･ドイツは、2006年は景気好調。外需は強く、設備投資も伸びる。消費も力強く、失業率も低下傾向を続ける。
・2007年のドイツは、成長が減速する。これはこれまでの成長要因が弱まることと、新たな重荷が降りかかってくるからである。ECBは金利を引き上げるだろう。内需は、緊縮的な財政政策によって抑制される。付加価値税などが大幅に引き上げられるだろう。この結果、2007年の成長率は1.2％にとどまる。インフレ率は2.5％に上昇する。
･多くのリスク要因が存在する。原油価格の高騰、増税による企業家や消費者の期待の冷え込みなど。
・ドイツ経済の基本的な問題は、成長力が弱いことである。労働市場は改善傾向にあるが、高い構造的失業率はそのままである。また社会保険の問題が重くのしかかる。
・最も重要な政策課題は、成長力の引き上げだろう。
・付加価値税の引き上げが行われるなら、少なくとも全体的な税負担は重くならないよう、考慮すべきである。
(解題)
・ドイツの予測を見ると、日本と同じ問題を抱えていることがわかる。日本も来年には消費税の引き上げに踏み切るだろう。これは日本の成長力の引き下げにつながる可能性が高い。1990年代は、デフレと低成長に悩まされたが、今度はインフレと低成長の組み合わせが日本を襲うかもしれない。